「円満退社ってなに？」
転職等、なんらかの理由によって会社を辞める際、強くおすすめされる方法として「円満退社」という方法があります。
円満退社は、会社と従業員との間でなんの揉め事もなく無事退職することを意味します。
というわけでこんにちは。
退職博士です。
私は経営者の目線からどうやったら円満退社が成り立つか、今回調べてみました。
いざ会社を辞めるとなると、できれば円満退社を望むところです。
今回はそんな円満退社について徹底解説します。
それでは参りましょう。
もくじ
円満退社とは
円満退社という言葉を調べるとこのように記載されています。
【円満退社】［名］定年まえに、問題もなく、勤務先との関係を良好に保ちつつ退職すること。
出典：大辞泉（小学館）
円満とは、まるく満ちている状態のことを意味する言葉で、円満退社とは、退職する際に会社が不満なく承諾している状態で労働契約を解除することを指します。
自然退職と円満退社の違い
円満退社とよく間違われる言葉で「自然退職」があります。
自然退社とは、従業員や会社の意向問わず自動的に労働契約が解除されることを意味します。
例えば、定年退職などが自然退社に概要します。
自然退社は就業規則に規定があり、以下のケースが自然退社としてあります。
- ・定年に達した
- ・無断欠席で音信不通が続いた
- ・休職期間が満了しても復職が難しい
- ・従業員が死亡した
自然退社と円満退社の大きな違いは、退社の意向があるかないかです。
では、そんな円満退社の良いところは何でしょうか。
円満退社のメリット3選
スムーズに退職することができる
退職する際、業務の引き継ぎによって周りの人の仕事が増え揉めてしまうリスクがありますが、円満退社であれば業務の引き継ぎや周りの人からの印象などにおける問題が少ないため、スムーズに退職することができます。
ムーズに退職することができないと、退職手続きそのものが長期化する恐れがあり、次の職場の入社日に間に合わない場合は悪い印象を与えてしまう恐れがあります。
新しい職場で好調なスタートを切ることができる
次の職場でも仕事の関係で前職の上司や同僚と関わることは珍しくありません。今まで構築してきた人間関係は様々な職場で生かされます。円満退社をすることで、新しい職場において今までの人間関係をプラスにし、好調なスタートを切ることができます。
転職活動が有利になる
転職活動において、前職を退職した理由を面接で質問されることがありますが、円満退社ができた場合、面接官に好印象を与えることができ、転職活動を有利に働かせることができます。
円満退社をするためのステップ
円満退社を実現するためには、ステップが存在します。
それぞれタイミングが非常に重要で、少しのミスで軋轢を生んでしまうので注意が必要です。
①自分と向き合い"言語化"する
まずはじめに「自分が本当に退職をしたいのか」「今退職することが、自分の人生において適切であるのか」「今の自分にできることは何か」など、会社を退職するための決意や目的、理由を言語化することが重要です。
自分が退職することを言語化することによって、初めて会社に言葉を伝えることができます。
会社を退職するための決意や目的、理由が言語化されていれば、引き留めにあった際でも十分に話し合うことが可能です。
また、自分と向き合い言語化する際には、ポジティブに考えることが重要です。
自己都合や自分の可能性を模索する等、長期的な目線で自分と向き合った退職理由が好ましいです。ポジティブでかつ言語化されているほど、会社としても納得しやすい退職理由になるでしょう。
②退職日を決定する
円満退社のためには、適切な退職日の設定が大切です。職場環境や、周囲の人の都合なども考えて、周りの人の仕事が増えないような日程を組みます。
退職をするなら、その後の金銭的なことも考える必要があります。人によっては、失業手当が申請できるようにしておく必要があるでしょう。
有給休暇の残りをどのくらい消化するかという問題もあります。
退職１カ月前には、引き継ぎ手続きを始めなければいけません。
こうしたことから、退職日は余裕をもって設定する必要があります。
③正式に退職が決まるまで同僚に言わない
退職することは、正式に決まるまでは同僚や部下、先輩などにうかつに口にしないことが円満退社のポイントです。
未確認レベルで退職の話が社内に流れると、引き留めにあったり、上司からの印象も好ましくないため、ぎくしゃくした雰囲気になることがあります。
そのため、自分から上司に退職の話をしにくい状況が生まれてしまいます。
こうしたトラブルのリスクをできるだけ抑え、円満退社を実現しましょう。
④退職の1.5ヶ月以上前に上司に退職の意思を伝える
急な退職は、後味の悪い辞め方になってしまうことがあるので、円満退社をするには業務の引き継ぎや会社側が後任者を定める期間も考えて少なくとも1か月以上前には上司に退職の意思を表示しておきましょう。
退職の意思を表明するのは同僚からではなく、直属の上司にまず話を通すという形が、円満退社をするためのマナーであると言われています。
直属の上司を飛び越して、その上の人に話すと、上司の顔をつぶすような事態になります。直属の上司に打ち明ける時には、相談をするというスタイルがいいでしょう。
上司にまず退職の話をする時には、上司の手があいている時を何とかうまく選びたいものです。普段の仕事に支障が生じないように配慮して、退職の意思を伝えるようにするといいでしょう。
⑤退職の10日前になったら社内外の挨拶をする
円満退社をするためには、退職日までに余裕をもって自分が担当していた業務を引き渡しておくことが重要になります。
これまでお世話になった会社に不利益を与えることのないように気をつけることで、円満退社ができるようになります。
10日前になったら、あいさつ状を関係者に出しましょう。
取引先へも挨拶し後任者の紹介をすることも円満退社のためには大事なことです。
⑥退職日までベストを尽くす
円満退社において大切なことは引き継ぎです。後に仕事を引き継ぐ人がわかりやすいように資料作成をする場合もあります。
退職までにしなければならないことなども含めていい日を決めましょう。転職先企業の受け入れのこともあるので一度決めた入社日は変更しないようにしましょう。
引き継ぎ事項をまとめておくことも、円満退社では欠かせません。
できれば、退職３日前までには必要な手続きを全て終わらせるようなプランをつくりましょう。
退職日までに自分の机の周りはきれいに整理して、会社に返すものは一式揃え、パソコン内のデータもきれいにします。年金手帳や、雇用保険被保険者証も、会社から受け取り、事務手続きに不備がないようにしておきましょう。
最終日まで、誠心誠意心をこめて仕事に向き合う姿勢を持ち続けることが、円満退社をするために心がけたいことといえます。
円満退社のための注意点
意思の伝え方
円満退社のためには、退職の意思の伝え方が大切です。
ポジティブな理由で退職理由を伝えることを心がけることで、円満退社に近づくことができます。
会社に不満を抱いていることを退職の理由として伝えると、退職の際に引き留められるリスクが高まります。
会社としては社員が退職することはデメリットであることが多く、不満だと感じることを改善すれば引き止められるだろうと考えます。
タイミング
1.5カ月以上前には直属の上司へと、やめたいという気持ちを相談をもちかけておくことが大切です。
退職の意向を受けた上司は、退職の段取りを決めるために、上の役職の人達と話をまとめてくれます。そこで初めて正式に退職が決まります。会社の人達といい関係を築いたままで円満退社をしたいなら、自分と向き合い言語化することが特に重要になります。
円満退社と転職活動
転職先を無事決めることができた際、円満退社は最終関門であるともいえます。
円満退社をすることで新しい職場での好調なスタートを切ることができるといっても過言ではありません。
転職をすると家族への影響は大きいですから、事前によく話をしておきましょう。家族の協力があれば、転職活動は断然やりやすくなります。
また、その人の価値は、いなくなった後にわかることもあります。
過去を変えることはできませんので、目の前のできることに精一杯取り組むことが大切です。
なかなか辞めさせてくれない…そんなときは？
いざ、退職届を作成し退職の意向を伝えても、退職届を受け取ってくれず、なかなか辞めさせてくれないといった状況になる可能性があるのも事実です。
そんなときは、退職届を内容証明郵便で送るといった方法があります。
内容証明郵便は受け取ったことを確認することができるので、手渡しでは受け取ってもらえなくても郵便で受け取ってもらうといった手段があります。
しかし、会社によっては退職届の書き方やフォーマットが違うと却下される場合がありますので、事前に確認が必要です。
それでも辞めさせてくれないという場合は、労働基準監督署の「総合労働相談コーナー」や、労働委員会の「個別労働紛争担当窓口」といった相談窓口を利用することで、退職する手続きを進めることができますので、困った際には利用することをお勧めします。
まとめ
いかがだったでしょうか。
円満退社を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
それではまたお会いしましょう。
退職博士でした。
